スマホ等に多言語観光ガイドを配信!観光シーズンに向けたインバウンド対応強化策の開始。仙北市内の農業関係者に対する農業IoT勉強会も開催し協業領域を拡大!

~ 仙北市とインフォテリアの協業による「桜に彩られたまちづくり計画」(“企業版ふるさと納税”対象事業)は3年目に ~

報道機関各位

2018年4月10日
秋田県仙北市
インフォテリア株式会社

 秋田県仙北市(市長:門脇光浩、以下、仙北市)とインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、2016年度よりインフォテリアからの寄附を財源として実施されている企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)※1対象事業の「桜に彩られたまちづくり計画」 が3年目に入り、内容を拡大することを発表します。

 2018年度は新たに、仙北市へのインバウンド誘致に向けた台湾でのプロモーションを展開する予定です。また、観光シーズンに合わせて、インフォテリアのICT※2製品「Handbook」の新機能を使って観光客のスマホ等でQRコードを読み取り多言語の観光案内を行うことができる仕組みを市内各所に設置する計画です。さらに、4月20日にインフォテリアのICT製品「Platio」を使って農業IoTの利活用に向けた勉強会の開催を計画しています。従来から実施している農家民宿に宿泊してレジャーや帰省と合わせた働き方の実証実験として「ふるさと帰省テレワーク」についても今年度も引き続き実施する方針です。

仙北市とインフォテリアの協業の実績と今後の展開

 企業版ふるさと納税対象事業の「桜に彩られたまちづくり計画」 に基づく仙北市とインフォテリアの協業は2016年度からスタートしました。

 当初は、寄附金を使った桜の保全活動や外国語表記看板の設置、インバウンド誘致に向けた海外でのプロモーションなどの事業が主体でしたが、双方の連携が深まるなかで協業のフィールドを拡げています。具体的には、インフォテリアのICT製品を活用したインバウンド対応施策としてHandbookを使った多言語観光コンテンツの配信、さらにはレジャーや帰省と合わせた働き方の社会実験として仙北市内の農家民宿に社員が宿泊しながら業務を遂行する「ふるさと帰省テレワーク」を2017年度は3回実施しました。

インバウンド対応強化施策
モバイルコンテンツ管理システム「Handbook」による
多言語観光コンテンツの配信(市内の宿泊施設にて)
ふるさと帰省テレワーク
社員が仙北市内の農家民宿に宿泊し
帰省やレジャーと仕事を組み合わせた社会実験を実施
インバウンド対応強化施策 ふるさと帰省テレワーク

 2018年度もインフォテリアは「企業版ふるさと納税」を通じた仙北市への寄附を継続すると同時に協業の領域をさらに拡げる計画です。
 インフォテリアは、企業版ふるさと納税を通じた仙北市との協業体制をより強固なものにしていきながら、地域コミュニティーとの交流、ICT等に関する知見の共有などを通じて新しい地方創生の在り方を模索していきます。

「桜に彩られたまちづくり計画」(“企業版ふるさと納税”対象事業)の概要

(1)財源とインフォテリアの寄付額

(年度) 2016年度/実績 2017年度/実績 2018年度/計画
インフォテリアからの寄附 1,000,000 1,000,000 1,000,000
他法人(2社)からの寄附計 600,000 600,000
仙北市一般財源からの拠出 467,280 799,880 537,006
事業費合計 1,467,280 2,399,880 2,137,006

(2)具体的な活動内容

(年度) 担当部署 内容
2016年度
(実績)
文化財課 ・桜の樹木に対する天然記念物外国語表示看板製作、設置
・桧木内川堤右岸側桜整枝作業
農山村体験デザイン室 ・「タイ国際博」出展によるインバウンド誘致プロモーション
2017年度
(実績)
建設課 ・「古城山公園」への桜植樹
国際交流推進室 ・「タイ国際博」出展によるインバウンド誘致プロモーション
2018年度
(計画)
建設課 ・「古城山公園」への桜植樹
国際交流推進室 ・「台湾国際博」出展によるインバウンド誘致プロモーション

(3)仙北市でのインフォテリアの製品/ICT活用事例と地域コミュニティーとの協業プログラム

(年度) テーマ 時期 内容
2016年度
(実績)
ICT活用 4月 ・ドローンによる観光コンテンツの撮影
4~5月 ・花見シーズンに市内の観光拠点で多言語観光コンテンツの配信
10~12月 ・インバウンド誘致に向けた東京都内での仙北市プロモーション
2017年度
(実績)
ICT活用 10~12月 ・仙北市内の農家民宿にタブレット設置し多言語観光コンテンツ配信
テレワーク 9~11月 ・仙北市内の農家民宿で「ふるさとテレワーク」を実施(3回)
地域連携 11月 ・地元の話題を全国に伝える広報テクニックに関する勉強会 開催
2018年度
(計画)
農業IoT 4月20日 ・農業従事者に対する農業におけるIoT活用に関する勉強会 開催
ICT活用 4~6月 ・観光シーズンにインバウンド向けの多言語観光コンテンツの配信
地域連携 通年 ・地元の話題を発信するSNS活用に関する勉強会の開催
テレワーク 通年 ・仙北市内の農家民宿で「ふるさとテレワーク」の実施(3回程度)

今後の展開

仙北市内の古城山公園で行った寄附金贈呈式(4月9日)

仙北市内の古城山公園で行った寄附金贈呈式(4月9日)
左:インフォテリア社長 平野氏 / 右:仙北市長 門脇氏

 インフォテリアでは自然環境における“エコシステム”の保全に貢献するために2015年度から「Infoteria Green Activity※3」を展開していますが、協業する自治体とのリレーションシップが深まるなかで最近ではICTの導入に関するノウハウを提供することにも注力しています。また、仙北市とは企業版ふるさと納税において連携していますが、この制度はまだ社会に認知されていないのが実情です。他企業からの寄附の獲得に向けて広報・PR活動においても仙北市とインフォテリアは協業し様々な情報発信を行っていく方針です。こうした取り組みを通じて、企業と地方自治体の新たなコラボレーションの形態を社会に対して提案していきたいと考えています。

  • 仙北市長:門脇氏のコメント
    この事業は3年目に入るが、インフォテリアとの協業の領域が拡がり嬉しく感じている。2018年度はHandbookを活用し多言語コンテンツの配信などを通じてインバウンド対応を改めて強化する。仙北市は秋田県で最もインバウンドが多い自治体だ。共に知恵を出し合って、秋田の玄関口として新しい取り組みが展開できればと考えている。
  • インフォテリア社長:平野氏のコメント
    仙北は非常に美しい地域で歴史的な観光資源も豊富だ。そうした価値を伝える上でITを活用した情報発信で貢献ができればと考えている。また、東京の企業と地方自治体、地域コミュニティーとの連携や協業を通じたコラボレーションを通じて、地方創生における企業と地方の新しい関係の在り方も探っていきたい。


「Handbook」について(Webサイト https://handbook.jp/ )

 「Handbook」は、モバイルコンテンツ管理市場でシェア第1位※4を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビューアー・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。なお、インフォテリアは2016年3月にHandbookの導入件数が1,000件を突破したことを記念し仙北市との協業を開始しています。

「秋田県仙北市」について(Webサイト http://www.city.semboku.akita.jp/index.php )

 仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域です。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けています。地域の約8割(892.05平方キロメートル)が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、仙北地域の水源となっています。気候は、冬季には全地域で平均気温が氷点下を下回る厳しい寒さですが、地域の南北間では気候、降水量とも差があります。総面積は、1,093.56平方キロメートルで、秋田県全体の9.4パーセントを占めています。

「インフォテリア株式会社」について(Webサイト https://www.infoteria.com/ )

 1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,596社(2017年12月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,357件(2017年12月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

※1:地方創生の取り組みをさらに加速化させていくことを目的に地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度が2016年度に新設された。このスキームを使えば寄附した金額の約6割が税金控除等により法人に還付される。

※2:Information and Communication Technologyの略語で情報通信技術。

※3:現在の地球上には、地球温暖化、大気・水質汚染、自然破壊、森林の荒廃など、自然環境におけるエコシステムの崩壊により地球環境の継続性が危ぶまれています。昨年度に策定しました「Infoteria Green Activity」では、こうした問題に対処する活動を社会動向も踏まえた中で選択し、中長期的な視点で展開していくものです。インフォテリアは、ビジネスの現場でのパートナーシップとなる「エコシステム」を作り上げることだけではなく、自然環境における「共存協栄」を実現する「エコシステム」の整備にも注力し、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。この活動を通じて「地球環境・自然」と「人間社会・産業」との間の「エコシステム」の構築に向けた様々な施策を中長期的な視点で展開し、当社のICTに関わる知見・ノウハウも共有しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

※4:ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2017」
 SaaS型モバイルコンテンツ管理市場/製品別売上金額シェア(2016年度)

  • 【仙北市では「企業版ふるさと納税」のお申込みを受け付けています!】
    「企業版ふるさと納税」に認定されている仙北市の「桜に彩られたまちづくり計画」は、制度自体の認知不足などから各年度ともに企業からの寄附額が事業費に達していない状況です。他の企業からの追加協賛も以下の窓口で募集しています。

    〈問い合わせ窓口〉
    仙北市 総務部 地方創生・総合戦略室:藤村(企業版ふるさと納税担当)
    電話:0187-43-3315 内1028 / E-mail:
    所在地:秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後30

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