「アステリアの森」の保全や観光＆教育での連携も深め地方創生を推進
今後は森林資産を活用した脱炭素や地熱発電でのIT活用などにも着手

～ 熊本県小国町とアステリアの協業による「企業版ふるさと納税対象事業」は5年目に ～

報道発表資料

2021年11月1日
熊本県阿蘇郡小国町
アステリア株式会社

　熊本県阿蘇郡小国町（町長：渡邉誠次、以下 小国町）とアステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野 洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は本日、「企業版ふるさと納税対象事業」におけるアステリアから小国町への寄付金の贈呈式を開催したことを発表します。
　両者は引き続き森林保全活動と観光・教育の領域での連携を深めるとともに、今後は小国町の豊富な森林資産を活用したカーボン・オフセットなど脱炭素社会の実現に向けた協業活動にも着手する方針です。

小国町とアステリア協業の実績と今後の展開

　アステリアは社会貢献活動の一環として2015年度より小国町と協定を結び、ブランド材「小国杉」の森林保全活動や間伐材の利用促進、また林産業の再生に向けた取り組みへの寄付（毎年100万円）を実施しています。2017年度からは一連の地域再生計画が内閣府から「企業版ふるさと納税対象事業」に認定されるなかで両者の連携は深まり、アステリアによる地元小学生への寄付講座の実施や、タブレットやドローンを使ったIT活用推進に向けた実証実験も行ってきました。
　今年度からは、観光地でのICTツールの活用や、地元生徒との交流授業など観光や教育の分野でも連携を深めていきます。また、自治体業務におけるDX推進に向けた施策や、小国町の広大な森林資産を活用したアステリアの事業活動におけるカーボン・オフセット、地熱発電でのIT活用など、脱炭素に向けた活動での協業にも着手していきます。
　アステリアは企業版ふるさと納税を通じた小国町との協業体制をより強固なものにしていきながら、地域コミュニティーとの交流や教育、観光やSDGsなど幅広い分野でICT等に関する知見の共有を実施し、情報発信を行っていく方針です。こうした取り組みを通じて企業と地方自治体の新たな協業による新しい地方創生の在り方を提案していきます。

＜最近の活動事例＞

熊本県小国町内のアステリアの森 （2021年11月1日/看板除幕式の様子） ［左側］アステリア社長：平野／熊本R&Dセンター長：中山 ［右側］熊本県小国町長：渡邉／小国町森林組合長：北里	被災状況報告アプリの運用を開始 （2021年8月2日運用開始）

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「熊本県阿蘇郡小国町」について（ Web サイト www.town.kumamoto-oguni.lg.jp/ ）

　九州のほぼ中央、熊本県の最北端、阿蘇外輪山の外側にあり筑後川の上流に位置しています。東西北部を大分県、南部を南小国町と隣接し、東西 18 ㎞・南北 11 ㎞総面積 136.72 ㎢で総面積の 74 ％を山林が占める農山村地域です。自然は九州山脈の屋根に位置しているため変化がはげしく、夏は涼しく冬は厳しい高冷地帯（平均気温 13 ℃）であり、雨も多く年間降雨量は 2,300mm 、多雨多湿で森林の成育に適しています。

『アステリア株式会社』について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,398社（2021年6月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,618件（2021年6月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
　創業社長である平野洋一郎は熊本県三角町（現：宇城市）出身で、故郷での自然保護活動、起業家育成に注力しています。熊本地震（2016年）では、自身が創設した「熊本弁ネイティブの会」を通じた復興支援活動を通じて熊本県知事から感謝状を授与されています。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】

アステリア株式会社
広報・IR部：長沼史宏、齋藤ひとみ
TEL：03-5718-1297
E-mail：press@asteria.com

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以上
日時：2021年11月01日 16:30

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