「改正物流法」により規制強化された「荷主企業」の物流DX実態調査
アプリ活用は4%未満の一方、モバイル端末によるDXには47%が期待
〜 物流現場に残る紙での情報管理、DX推進の障壁はコストと人材 ～
報道関係各位
2026年9月7日
アステリア株式会社
アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、東証プライム3853、以下アステリア）は、物流効率化法や貨物自動車運送事業法の改正（いずれも2026年4月施行）による規制強化を受け、荷主企業に対する物流DX実態調査を行いました。その結果、以下のポイントや、法対応と物流DXの推進に向けた課題が判明したことを発表します。
＜調査結果のポイント＞
① 法改正への対応は6割が未着手
法改正の内容を理解する層は約25%にとどまるなかで、約6割の企業が未着手。
特に300名以下の小規模事業者では、認知不足と対応遅れが深刻化する状況。
②「現場向けアプリ」の活用率は4%未満に停滞
法改正で管理が徹底される項目においても、1〜2割程度の企業では紙による運用が継続中。その結果、モバイル端末でも扱える「現場向けアプリ」の活用率は4%未満に停滞。
③ DXの最大の壁は「初期費用の高さ」（約4割）
障壁のトップは初期費用の高さ（37.9%）で、現場スタッフの習熟不安（30.6%）、維持費用の高さ（30.1%）が続く。100名以下の企業の6割以上でIT担当者が不在。
④ モバイル端末活用には47%が期待！
紙での伝票管理に負担を感じる層は多く、DX推進で47.1%が現場負担の軽減に期待。法改正の内容を理解している層に限ると約6割が期待と、全体的に意欲が高いことが判明。
ドライバーの時間外労働上限規制（「物流の2024年問題」）を契機に、物流業界の就業環境改善や業務効率化が強く求められています。2026年4月には、改正物流法が施行されるなど、荷主企業についても労働環境の改善に向けた施策が進められています。
しかし、今回の調査により、従業員300名以下の小規模事業者や現場担当者においては、認知不足や温度差が生じており、「知らないから対応していない」層への早期啓発が大きな課題となっていることが判明しました。また、物流の現場ではいまだに紙ベースの記録や管理が根強く残っていることや、コストやIT人材の不足が障壁となり、システム・アプリ化などデジタルツールの活用が進んでいない実態も浮き彫りとなりました。
＜参考：2026年4月施行の改正物流法とは＞
荷主企業の慣行的な長時間荷待ちや偏ったコスト負担を解消し、日本の物流インフラを持続的に維持するために改正された法律です。荷主への規制強化と運送会社の就業環境健全化を図るため、物流効率化法、貨物自動車運送事業法の2つの法の改正が2025年4月からの段階的な施行を経て、2026年4月に本格施行（特定事業者への義務化）されました。
| 名称 | 法改正の概要 |
|---|---|
物流効率化法 | 一定以上の貨物を取り扱う特定荷主※に対し、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上などに取り組む「物流効率化計画」の策定、物流統括管理者(CLO)の選任、実施状況の定期報告などを義務付けました。対応が不十分な場合、勧告や罰則の対象となります。 |
| 貨物自動車運送事業法 | 全ての運送会社や荷主企業が対象。ドライバーの適正な労働環境を確保するため、荷役などの「付帯業務」の書面契約化や、適正な運賃の受け取りを妨げる行為の禁止などを新たに定めました。これにより荷主側には、現場の作業時間やコストの正確な可視化・管理が義務として求められます。 |
調査結果
1．全企業が対象の「貨物自動車運送事業法」、内容を理解できている層は24.8%にとどまる
過半数が改正物流法を認知はしているものの、「詳細まで知っている」「ある程度知っている」を合わせた比率は、物流効率化法で27.7%。貨物自動車運送事業法では24.8%にとどまりました。また、全荷主企業が対象の貨物自動車運送事業法について、企業規模別に見たところ「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答したのは、301名以上の企業で54.5%と比較的高い水準を示したのに対し、300名以下の企業では、21.2%と大幅に低い水準に。認識のレベルに大きな差が生じている状況であり、より一層の意識啓発が必要です。
2．法改正への対応は6割が「未着手」
改正物流法に向けた取り組み状況に関する調査では、全体の60.2%が「特に行っていない」と回答。取り組みが進んでいる企業においても、「計画策定（9.2%）」「CLO選任（7.3%）」など改正物流効率化法の義務項目や、改正貨物自動車運送事業法が求める「付帯作業の時間把握（11.2%）」は、いずれも対応割合は全体の1割前後にとどまっています。
3．「現場向けアプリ」の導入率は4%未満であることが判明
改正物流法で管理が徹底される項目のなかで、「記録・管理していない」の回答が多かったものは、「トラックの入退場・待機時間（54.4%）」、「荷役の作業時間（48.5%）」、「バース（荷下ろしスペース）予約・接車スケジュール管理（51.0%）」などとなりました。また、これらを含む項目で、システムやアプリを使った管理が行われている比率が極端に低く、中でも「現場向けアプリ」の導入率は4%未満に停滞している状況です。
一方で、現場が負担に感じている業務を調査したところ、上位に「在庫状況のリアルタイム把握・共有（29.1%）」「紙の伝票・日報の管理・保管（24.3%）」が挙げられました。アナログ運用による負担を感じながらも、紙運用を強いられる実態となっています。
4．モバイル端末の活用による現場負担の軽減を47.1%が期待
モバイル端末を活用し情報を管理することで現場負担が「減ると思う」「ある程度減ると思う」と答えた割合は47.1%となりました。中でも、法改正の内容を理解している層に限ると、約6割が負担軽減を期待する結果となり、DX推進に向けた意欲が高いことが判明しました。
また、モバイル端末で管理したい業務としては、「在庫・棚卸の記録」が42.2%、続いて「日報・作業報告の入力」や、「検品結果の記録」など様々な業務が該当するとの回答が得られ、モバイル活用の推進が、物流DX加速の鍵を握っていることがうかがえます。
5．システム・アプリ導入のハードルは、コストと習熟不安との回答が約4割
新しくシステム・アプリを現場に導入する際のハードルは、「初期費用の高さ（37.9%）」、「現場スタッフが使いこなせるか不安（30.6%）」、「運用・維持費用の高さ（30.1%）」となり、コストと人材の二重の壁が、物流DXを阻む要因になっています。また、社内にIT専門部門・担当者がいない企業も26.2%にのぼりました。特に、100名以下の企業の6割以上でIT専門部門・担当者が不在であり、システム・アプリの導入が難しい状況です。
6．新システム・サービス導入時に最も重視する点は「既存システムとの連携」
新システム・サービスを導入する際に重視する点について、「操作が簡単で教育コストが低い（35.4%）」、「データ集計・可視化がしやすい（34.0%）」、「既存システムとの連携（31.1%）」、「費用対効果が分かりやすい／コスト適正（28.6%）」となりました。また、重視する中で最も重要だと回答されたのは「既存システムとの連携」であることも判明しました。
本調査の総括とこれからの物流DXについて
本調査からは、「法令対応の遅れ」と「デジタル化の壁」が現場のDXを阻む実態が浮き彫りとなりました。改正物流法の施行により、トラック待機時間などの緻密な可視化・管理が義務付けられますが、従来の紙などを使ったアナログな管理では現場の負担がさらに増大する恐れがあります。
こうした状況を打開する鍵となるのが、現場主導で導入できる「モバイルアプリ」の活用です。本調査でも、「在庫・棚卸」や「日報・作業報告」のアプリ化ニーズが高いことが明らかになりました。こうした日々のアナログ業務を、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を活用して運用・管理することで、入力負荷の軽減やリアルタイムなデータ共有だけではなく、法令順守に必要な正確なデータ管理まで一括で実現します。
「Platio」など、ノーコードで現場向け業務アプリを作成・運用できるプラットフォームを活用すれば、IT知識がなくても低コストかつ短期間で自社専用アプリを作成でき、さらにアプリと既存システムをデータ連携することで、スムーズなデータ利活用も促進します。
現場の実態に即した業務アプリの導入は、業務負担の軽減にとどまらず、法改正への対応と持続可能な物流DXを実現する効果的な解決策です。
アステリア株式会社 Platioプロダクトマネージャー：大野 晶子
調査概要
| 調査期間 | 2026年3月10日～2026年3月13日 |
| サンプル数 | 206サンプル（インターネット調査） |
| 調査対象 | ・20～69歳の経営者・役員、正社員、自営業 ・荷主側企業の従事者（農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、鉄鋼業、出版・印刷関連産業、卸・仲卸業、小売業 等） |
| 本調査の引用・転載について | 本調査内容を転載・引用される場合は、以下を明記願います。また、末尾に記載の当社広報窓口まで事前にお知らせいただけますと幸いです。 出典：アステリア㈱ 物流DX実態調査2026 |
※ 特定荷主とは、物流の効率化や環境負荷低減を進めるため、法的な義務が課される一定規模以上の荷主（貨物の発注者）のこと。主に以下の2つの側面から定義されます。
・省エネ法上の特定荷主： 年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者。
・物流効率化法（改正法）上の特定荷主： 物流革新関連法に基づき、一定規模以上の貨物を取り扱う事業者。物流統括管理者（CLO）の選任や、荷待ち時間削減に向けた計画策定などが義務付けられます。
「アステリア株式会社」について（ Webサイトhttps://jp.asteria.com ）
アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやサービスをノーコードでつなぐ製品として、1万社を超える企業が導入しています。また、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は資料や動画、Webサイトなどの多様な情報の共有、現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」はノーコードで自社の業務に合ったモバイルアプリを作成・活用することが可能です。
さらに、AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は現場データの収集・統合・活用までをワンストップで実現しフィジカルAI領域にも展開。AIネイティブ業務プラットフォーム「Bakusoku.AI」、企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」、ロボットアプリケーション向け継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」など、自律・分散・協調時代に貢献するソフトウェア等の提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。
また、ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。
「Platio」について（ Webサイト https://plat.io/ ）
Platio（プラティオ）は現場の業務に合わせたモバイルアプリをAIやノーコードで作成し、運用できるクラウドサービスです。100種以上の豊富なテンプレートを備えており、最短30秒で自社の業務に適したアプリを構築できます。これにより、紙やExcelに依存したアナログ業務をスピーディーかつ低コストでアプリ化し、現場主導のDXと現場データ活用の推進を実現します。さらに、アプリ作成からデータ連携までをノーコードで実現できる「Platio Connect」、作成したアプリを販売可能な「Platio One」、エンタープライズ向けに特化したノーコードアプリ開発プラットフォーム「Platio Canvas」など、製品ラインアップも拡充。現場業務の効率化からデータ活用、そして新たなビジネス機会の創出まで、Platioは多様な業種の企業・団体で採用され、現場のDXに貢献しています。
【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社 広報・IR部：齋藤ひとみ・平木風香
TEL : 03-5718-1297 ／ E-mail : press@asteria.com
アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
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