コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

業務執行の状況

１．取締役会

　経営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が毎月１回、これに加えて必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。なお、コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以上を置く方針であります。（男女別の構成につきましては、男性4名、女性2名であります。）

２．経営会議

　経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、CXO・CSO及び本部長・事業部長で構成されています。また、必要に応じてその他担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執行責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告及び決議事項の速やかな執行を行う義務を負っております。（男女別の構成につきましては、すべて男性であります。）

３．グループ経営委員会

　グループ経営委員会は、経営全般・業務運営に関する重要事項についての審議機関として、常勤取締役、社長が指名したものから構成されております。なお、常勤監査役はオブザーバーとして出席し、社外取締役、非常勤監査役は、任意でオブザーバーとして出席いたします。グループ経営委員会において必要と認めたときには、当該案件の担当者を出席させ、その意見を徴することがあります。原則として毎月1回開催しております。

４．指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関として社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役で構成しております。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。

５．アドバイザリーボード

　アドバイザリーボードは、取締役会の助言機関として経営に資する様々な領域に知悉し、長い経験と卓越した知見を有する方々より経営上の助言やグループ経営の健全性・透明性を向上させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会メンバー及び社長が指名した有識者により、原則として年3回開催しております。

６．リスクマネジメント委員会

　当社では定時取締役会を毎月１回開催する他、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議やリスクマネジメント委員会を毎月１回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項についての情報共有を行うとともにその対応策について教示しております。また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会したうえで実施の可否につき審議しております。

監査・監督の状況

１．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会が毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも出席し、経営全般に対する監査を行っております。また、会計監査人による会計監査時の往査及び講評に際して、会社の会計状況について説明を受け、意見及び情報交換を行っております。（男女別の構成につきましては、男性2名、女性1名であります。）

２．内部監査

　内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者が内部監査人として、各部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や会計監査人との意見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長並びに取締役会及び監査役・監査役会に直接報告すると共に、改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。

指名、報酬決定の状況

　取締役・監査役候補者の選任及び報酬については、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会にて決定しております。

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